子どもが増えないのはなぜか。
　少し前、政治家から「子どもを最低でも3人くらい産んでもらうように（女性に）お願いしてもらいたい」との発言がありました。このような発言は度々あり、その度にモヤモヤとした思いを持っていました。「少子化なのだから当たり前」と擁護する声も実は少なくないのですが、ここは丁寧に考えたいのです。
　こうした言葉は、恐らくなんら悪気はなく、彼らから見ればいわば「小娘」のような年下の女性たちに対して、アドバイスのように発せられているのだろうと想像できます。でも、彼らが望むように子どもが増えていかないのは、その小娘たちがアドバイスを無視しているからではないことをわかって欲しいのです。
　私は思います。日本の社会は長く、その小娘たちを蔑ろにしてきて、でも、その小娘たちしか命を生み出すことができないからこそ、その帰結として人口減少が進んできたのだと。「勉強しろ」、「いい学校にいけ」、「いい会社に入れ」、「仕事はもういいから、いい人を見つけて結婚しろ」、「結婚したら仕事は辞めろ」、「早く子どもを産め」、「一人っ子はダメ、早く2人目を…」等、小娘たちへのプレッシャーは絶えることがありません。さらに、ここ数年は、ちゃんとした育児との両立の環境を整えてもくれずに、仕事もして稼いで税金を納めて「女性活躍」しろ、というのはあんまりじゃないかと。私たち一人ひとりの人生には寄り添わず、単に経済を支えるコマとして見られているように感じます。
　「子どもを少なくとも3人は産むように」と発言した方には、時に職場で女性たちは、こんなことを言われている事実を是非知ってほしいのです。「新入社員が妊娠なんてありえない」、「妊娠は順番を考えて（先輩が優先。産休、育休の人が増えると職場が大変なので）」、「育休があけたと思ったらまた妊娠？（社員として）育ててあげようと思っているのにタイミングを考えて」、「3人目（の育休）だって？犬じゃあるまいし」、これらは全て私が見聞きしたものです。
　一方で、先日お話しさせていただいた15人ほどの会の中には、不妊治療に200万円かけたが授からなかったという方が2人いました。貯金が尽きて、諦めがついたとも。私も結婚後4年間、子どもを授かりませんでした。子どもが欲しくても授からない人がいる。誰もが妊娠する時期を選べるわけではない。こんな当たり前のことが、きっと見えていないから、冒頭の発言が出てくるのだろうと思うのです。
　こうした状況を作っている一番大きな原因は、やはり意思決定の場に女性が少ないこと、いわば小娘が政治の世界に少なすぎることだと私は考えます。
　「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」とは、障がい者施策に関して述べられたものではありますが、女性を取り巻く環境についても同じことを思うのです。
　一人ひとりの女性、そして、男性も含めて、一人ひとりが自分の価値観に沿って自由に人生を歩む中で、その一つひとつの選択がそれぞれ尊重され、よりよい人生を歩んでいくことができるように支援がある、そうしたことが実現されてはじめて、子どもを産み育てたいと思う人が増える国や社会になる、そうしなければ子どもは増えていかない。出産年齢にあるひとりの女性として、強くそう思います。

　この夏、多くの女性たちが声を上げようとしています。そのなかの一人として頑張りたいと思います。
　小娘たちの行進を。

　先日、父子家庭の方から「母子家庭・父子家庭の生活と子育ての悲痛は、計り知れないものがあることを知って欲しい」とのご指摘をいただきました。私が目指しているのは、こうしていただく小さな声の一つひとつをしっかりと受け止め、安心につなげていくこと。活動を始めて数ヶ月、まだまだ私がやりたいと思っていることをお伝えできていないのですが、その中の一つに、「養育費の立替払い」の制度化があります。
　私の親友たちも、現在、父子家庭・母子家庭でそれぞれ大変な状況にあります。父子家庭の友人は、当然ながらフルタイムの仕事との両立が難しく、両親が仕事を辞めて友人の家に同居することで、なんとか仕事を続けることができています。ただ、両親もそれぞれ高齢になり、いつ介護が必要になるかもわかりません。この状態がいつまで続くのか、綱渡り状態だと心配しています。母子家庭の友人の現状はもっと深刻です。さまざまな事情もあり、実家からの援助が得られず、小学生と保育園児を抱えて非正規でしか働けず、ギリギリの状況で暮らしています。非正規ですから、風邪で休めばその分その月のお給料は減り、そのプレッシャーは相当なものです。どちらも、離婚した相手から養育費は得られていません。
　ひとり親世帯の半数以上が「生活が苦しい」と感じ、実際に貧困ラインと呼ばれる所得しか得られていません。昨今の日本の傾向として、自己責任ということが言われますが、ことこの件に関しては、子どもの福祉、子どもの権利ということが忘れ去られているとすら感じます。一番に考えるべきは子どもの利益です。
　兵庫県明石市では養育費の立替払い制度が導入され、保証会社を介して養育費が養育者に払われ、相手には保証会社から請求がいく仕組みとなっています。市側の負担は保証会社に払う保険金のようなもののみです。どこの市町村でもやろうと思えばできると思うのですが、そうした自治体の自主的な取り組み、首長の一存に任せるのではなく、子どもの利益に最善の道を拓くため、国としての制度化が必要だと考えています。
　子育ては、夫婦二人でも大変です。かくいう我が家も、先月一度子どもが39度の熱を出し、互いに予定を大幅に変えざるを得ませんでした。こうした責任を一人で負う重責のみならず、経済的な心配をしながら生活しなければいけないことの負担はいかほどかと思います。私の友人たちのことだけを頭に浮かべても、時間、体力、気力、経済的余裕のない中で弁護士に相談して養育費のことを解決するなどということは無理難題だと容易に想像でき、なんとしてもこの立替払い制度の全国制度化が必要だと強く感じています。
　毎日の生活はもちろんですが、こうした家計の状況が、子どもたちにかけられる教育費にも響いて、事実、親の所得と子どもたちの学歴は相関関係にあることも明らかとなっています。子どもの貧困を防ごうと、子ども食堂などの活動も全国に広がりを見せており、そうした善意の取り組み自体は素晴らしいものです。しかし、落ち着いて考えてみれば、こうしたことは、本来、国や行政が担うべき役割であろうと私は思います。自己責任で片付けるのではなくて、格差が世代を超えて連鎖するのを防いでいくことが、一人ひとりの人生を豊かにし、結果として国も豊かになることができるとの確信が私にはあります。もちろん、私一人で実現できることではありません。ですが、こうした思いも持ちながら政治を目指しております。
　政治は誰のためにあるのか、本当に助けるべき人を考えれば答えは自ずと見えてくるはず。このことを信じ、諦めずに頑張って参ります。

　私の親戚は横手市増田において家族で農業を営んでいます。主な作物は、米、さくらんぼ、りんご、ブルーベリー。幼い頃から近くで農家の大変さを見てきて、大人になってその大切さを実感しているからこそ、守り育てなければならないと思うのです。人は、土から離れて生きることはできません。
　最近、農業は「産業政策」として語られることが増え、大規模化や法人化など、効率化ばかりが求められるようになりました。しかし、農業は命を支える人間生活の要であり、農地は洪水や土砂崩壊の防止、自然環境の保全など「多面的機能」を備えた地域の要でもあります。だからこそ、「産業政策」としてだけではなく、「地域政策」としての農政を重視し、国が一定の公費を投入してでも育て、守らなければならないと考えます。
　そのため、まずは安心して営農継続できる「戸別所得補償制度の復活」、そして、アメリカとの貿易交渉で農業を犠牲にすることなく、企業型だけではなく家族型農業も支援していく政策が必要であると考えています。
　農業は地域を守る。そのことを肝に銘じ頑張って参ります。

　「こんな状況に置かれた時に、人間はとても弱くて」。
　住民説明会で、毅然と意見を述べていたのに、直接お会いした新屋勝平振興会の皆さんからの言葉は、とても意外なものでした。
　イージス・アショアの配備「適地」とされた、自衛隊秋田市新屋演習場。その演習場の目の前に新屋勝平地区はあります。多くの民家はもちろん、保育園から高校、福祉施設まで、起きてから眠るまでの生活全てが詰まった普通の住宅街です。その地域に突如として突きつけられたミサイルの配備計画。時が経つにつれ、地域には影響が出てきたと聞きました。「県外で働いている息子夫婦が、秋田に戻ってくることを躊躇し始めた」、「帰るのはちょっと、それより父さんたちが東京に来たらいいじゃないかと言われた」、「以前はすぐに売れていた地域の中古住宅に、いつまでも売家の看板がかかっている」、「子どもを育てる場所として相応しくないと考える人が増えるのでは？」、「秋田に住もうという人がいなくなるのではないか」。徐々に、地域は壊れ始めていると不安になる日々。だからこそ、立ち上がって「反対」の声をあげた。「俺らはもう5年、6年したらわからん。でも、子どもや孫のことを考えたら」と気持ちを奮い立たせて。
　そのような中、先日、防衛省から「新屋演習場が配備『適地』」との報告書が出されました。報道の通り、ずさんな計算間違いを交えて、乱暴に結論を導いたものでした。それでも、政府与党は未だに「新屋が適地」との姿勢を崩しません。住民に対する説明会の日程も、「地元のお祭りの日だから町民は出られない」と予め防衛省側に伝えてあったのに、結局そのままの日程で強行されました。
　杜撰な調査資料と説明会を強行する姿勢、説明会での居眠りの失態で、信頼関係は根底から崩れたはずなのに、今度は「イージスアショア整備推進本部」を作るという。こうした政府の姿を目の当たりにして「私たちは、馬鹿にされている」と憤りが募るのも当然のこと。「与党幹部も、政府高官も、ついには担当の防衛大臣も秋田市まで来て、目と鼻の先にある県庁やホテルには来たのに、地元地域にはなんの連絡もなく、ついに誰一人住民と会うことはなかったことも悔しい」と。「地元選出の国会議員も来てくれない。賛成でも反対でもいいから、この地に来て、その目で見て、我々の話を聞いてほしい」。その言葉が全てだと思います。
　先日、野党の国会議員数人が新屋地区に足を運びました。わずか数十分の短い滞在。その段取りを担った夫は、あまりに短い滞在だったので、住民の方々に申し訳ない気持ちでいっぱいだったそうです。でも、終了後、振興会の会長からかけられた言葉は予想もしなかったものでした。「本当にありがとう。やっと東京から国会議員が来てくれた」、「ようやく、ここまできた」。半ば涙をためて絞り出すように語られた感謝の言葉を、夫は忘れられないといいます。
　ここに至るまでの皆さんの葛藤、努力、費やされた時間と労力を思うと、本当に胸が詰まり、お掛けする言葉がうまく見つかりませんでした。「ここで暮らす私たちの心情をわかってほしい」そう言われました。私が最近読んだ本のタイトルは「『ほとんどない』ことにされている側から見た社会」というもの。声をあげても届かない人たちの話。まさしく、私たちの暮らす秋田のなかに、それはありました。
　振興会の皆さんは言います。「新屋への配備計画の話が出てから約1年半。反対の声をあげて活動しても、新屋以外の方からは『俺らには関係ない』と言われ、秋田市外の人からは『秋田(市)の話だろ』と関心を持ってもらえなかった。ここ10日ほどで新聞やテレビの全国放送で取り上げられるまでになり、ようやく注目してもらえた。これまで本当に孤独だったのだ」と。
　お願いがあります。これを読んでくださっている皆さまに。
　このように声を上げている新屋の住民の皆さんに、一緒に寄り添ってもらえないでしょうか。同じ、私たち秋田県民の切実な声です。昨年の夏、金足農業の活躍で一丸となった時のように、気持ちを一つにできないものでしょうか。何より、これだけ政府与党に気持ちが届かないなかで、私たち秋田県民が寄り添わなくて、他に誰が寄り添ってくれるのでしょうか。
　私も新屋住民と共にある。そうご賛同いただける方は、多くの方に想いを届けて欲しいのです。

　私は、新屋住民と共にあります。
　子どもを育てるひとりの母親として、新屋の皆さんの子や孫を思う気持ちが痛いほどわかり、また、ひとりの県民として、私のふるさと秋田がないがしろにされたことがあまりにも悲しいのです。懸命に頑張って参ります。