先週３日（木）、参議院災害特別委員会の視察に同行し、五城目町と秋田市の災害現場に足を運びました。

五城目では馬場目の河川・農地の被災現場を、秋田市では、添川の土砂災害現場、中通りの歩道崩落箇所、そして、以前の大雨被害があった雄和で、現在対策工事が行われている雄物川の河川改修の様子について現地を見ながら説明を受けました。

災害対応に忙しく、また酷暑のなか、関係者の皆様には現地をご案内いただき感謝しております。

五城目の現場には、被害を受けた農地の所有者の方からお話を伺うことができました。また、鈴木真美県議も現地に駆けつけてくださり、繰り返し被害に遭っている五城目町の皆様の窮状をお話しくださると共に、とにもかくにも河川改修と浚渫に予算をとの要望を頂きました。

秋田市では各現場の視察ののちに県庁にて県の要望書を受け取るとともに意見交換が持たれました。今回の視察では、住宅や事業所の被災現場については行くことができませんでした。被災して片付けをされている当事者の方々への負担があまりにも大きいということが見送られた理由だと聞いています。参加された佐竹知事、穂積市長、渡邉町長からはこうした現場の被害認定のご苦労が語られ、議員各位の関心も高いものでした。

特に、国の被災認定基準が７段階となっており、50センチと51センチでは半壊・中規模半壊と異なった区分があることから、浸水した高さをメジャーで測る必要があることなどから調査に時間を要していること、そもそも床上10センチでも浸水したなら冷蔵庫などの家電もダメになってしまうのだから、メジャーで１センチ単位まで測ることの意味はどこにあるのか、そうした国の基準が自治体の調査を遅らせ罹災証明書の発行が遅くなっているとの意見が述べられました。私も被災者の方々からたくさんお伺いしていたこうした理不尽を、基準を定めている側である中央省庁の皆さん、役所と議論し法律や制度の枠組みを決めていく委員各位に直接同じ場で聞いて頂けたことは、実情に即した支援を進めていくにあたり本当によかったと思います。

こうした視察には何の意味があるのか、ただでさえ忙しい現場職員の方々に負担をかけてまで行う必要があるのかと思われる方もあるかもしれません。私も議員となる以前はそんなことを思っていたこともありました。

それでも、全国各地の選出の超党派の、そして災害対策に強い関心を持つ議員が集まり、それぞれの背景（国土交通省出身者や知事経験者など）と知識を持ち寄り、実際に現地を見て確認できるもの、得られるもの、そこから現行の制度でカバーできるもの出来ないものを見てとり、被災地の自治体の長から意見を頂き、支援の必要性を認知してもらい、現行の制度上で叶わぬ部分は運用改善や法改正に生かすという意義は大変大きいと、一日同行させていただき強く感じました。

大雨から３週間以上が経った今も、下水に汚染された自宅に子どもと住むのは限界であるといった声や、３千万で建てた家が床上浸水し改修には1千万以上を要するとの見積もりが来たなどとの悲鳴が聞こえてきています。災害ごみが未だ改修されず積み上げられているご自宅、ゴミ集積現場となった場所からゴミは無くなっても消毒が終わらず悪臭と虫の発生に困っている、生活保護を受けている方からは、ダメになった家具や家電の買い替えには２社以上の見積もりを取るように言われたなど、多くのお声を頂いています。また、認知症の方が自宅の片付けが出来ず、支援が入ることも拒み対応に苦慮するといった支援現場のご苦労もお伺いしています。先日のNHKでは、目の不自由なご夫婦のご自宅が床上浸水の被害を受け、これまで目が見えずとも物の置き場を決めて手探りで生活ができていたのに、家具などは破棄しなければならず、乾燥を促すために床板を剥がしており、そこに落ちてしまう危険と隣り合わせて暮らす実情などが報道されていました。

自治体議員の皆様と連携しながらこうした被災者の方々の窮状の一つひとつに早急な対応・改善・支援がなされるよう務めるともに、生活基盤の再建に最も重要で、今後の見通しをつけることの前提となる罹災証明書が１日も早く発行されるよう、運用改善に全力を尽くして参ります。

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