先週3月8日は国際女性デー。

この日を捉え、国会でも複数の関連イベントが開かれました。

昨年の衆院選にて10%だった衆院の女性議員比率は15%に。これは女性候補を多く擁立する野党側の躍進があったから。5％の変化は大きなものですが、ここ30年で各国の女性議員比率は飛躍的に高まり、緩やかにしか変わっていない日本は、政治分野での男女平等指数は113位と大きく世界から取り残されています。

参院の女性比率は25.8%。クリティカルマスと言われる３割に近づいています。ただし、本来は社会の比率である半数でなくては、社会の半数を占める女性の求めているものに政治が応えられている状態とは言えません。女性比率が増えれば子どもや教育関係、福祉関連施策が充実し、予算が増えることがわかっています。公的機関でのお金の使い道の優先順位が変わり、結果として社会のあり方が変わっていくのです。こうした政治の変化は、その国の経済分野にも波及することがデータから明らかとなっています。

日本の政治分野の女性参画の遅れは、政策の優先順位の付け方、予算の組み方に影響を与え、経済分野の変化をも遅らせ、私たちの社会を歪めている可能性があります。私自身は、こうしたことが失われた30年と呼ばれる日本社会の停滞の大きな原因の一つであると考えています。

先日秋田県内で高校生らに配布されたプレコンセプションケアの冊子が性と生殖に関する個人の尊厳を傷つけるような記述が散見されるものであったことが指摘されましたが、こうしたものも女性が意思決定層に一定程度存在し、意見を述べられる環境となっていたら、配布にGoサインが出されることはあり得なかったことだと感じました。

日本経団連の常務理事の長谷川氏は、女性の割合を増やすことが企業にとって戦略として重要であることの理由として、それがイノベーションの源泉となること、組織のレジリエンス、困難をしなやかに乗り越えて回復し成長する力を高めるために必要なことだからだと述べています。そして、政治分野に一人でも多くの女性がいることが大事とも。

東日本大震災から14年が経ちましたが、内閣府によって、避難所等でも女性や子どもに配慮すべき点を列記したマニュアルがまとめられています。管理者に女性がいることで女性や子ども、少数者に配慮した運営が可能となることがデータとしても明らかとなっており、全ての人の安心安全のためにもあらゆる分野に女性の登用が進むことが大切です。

昨年はドラマ「虎に翼」を見ながら笑ったり泣いたりしていましたが、私も男女平等の長い列に連なり、一層の努力をしていきたいと思います。

写真は、毎年アジア女性議員連盟会議を主催するコンラートアデナウアー財団へ出したメッセージ

こちらが防災・復興ガイドライン概要版です。３枚目にチェックリストもありますので自治体や各組織でご活用頂けたらと思います。

https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_05.pdf

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