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男女共に生きやすい社会に

2019.03.16 15:30

一週間前の3月8日は国際女性デーで、秋田駅前に行われたキャンペーンに私も参加をさせていただきました。

当日の朝日新聞に掲載されていた「政策・方針決定過程への女性の参画状況」の具体的数値には、私も改めて衝撃を受けました。
衆参を合わせた女性議員は14%、国家公務員の幹部はわずか3.9%と、ここまでかという数字が並んでいました。
女性の参画が進んでいかないのは、様々な理由はありますが、男女問わず働き方を取り巻く状況、そして、未だ家事、育児、介護といったケアワークの主体が女性である現状、意識が変わっていないことが大きく影響していると思います。

色々議論や批判があるのは承知ですが、私自身はやはり時限立法でも、男女比を定めるクオータ制を導入し、まずは政策決定過程に女性議員を増やすことが必要だと考えています。
社会の構成が男女半数であるなら、政策決定の場も半数であるべきで、そうすることで男女ともに初めて気づき、自然と変わっていくこともあると感じます。

我が家は、夫の落選中に初めての子供を授かり、産後は私が働き、夫が専業主「夫」をしていた時期がありました。
子供が一歳になり、夫が再選されるまで、その状況が続きました。私たち夫婦にとっては、この経験が糧となり、夫婦双方が家事と育児を自然と担う状況が生まれました。
このことは、私自身にとって、そして他の男性議員にはなかなか持てない視点を得た夫にとっても、大変幸運であったと感じています。

去年は、東京医大を発端に、女子受験生の入学試験の点数が一律に減点されていたことなどが報じられました。
さらにショックなことに、他の多数の大学にもその疑いがあること、女性の医師や受験生の中からは、「そんなことはとっくに予備校から言われて知っていた」などとの声も聞かれました。
そして、そのことに対して、女性医師は結婚出産で戦力外になるのだから仕方がない、と、現状をやむなしとする声が少なからずあったことにも言葉を失いました。

英エコノミスト誌が発表した女性の働きやすさのランキングで、日本は主要29カ国中28位、万年ブービーが定位置とのこと。
イギリス人の夫を持つ友人は、日本で女性が働くことの難しさを夫にぼやいていたところ、
「イギリスだって30年前はそうだった。どうして声をあげないのか」
と、逆に叱られたそうです。

私自身も、仕事をしていた頃には、お前ではなく責任者を出せ、と言われることが度々ありました。
こと政治の世界は、男性社会であることもありますが、秋田でも、農家や商店などを含め中小企業で、主要な仕事の担い手となっている女性が多いにも関わらず、様々な団体の総会などには女性の姿がほとんど見られないことを考えれば、意思決定をする立場にある女性は少なく、秋田もまだまだ男性社会だと感じます。

今の政府の政策は、女性活躍と言いながら、私たち女性の一人ひとりの人生や個人としての尊厳といったことに関心はなく、女性や子供を単なる潜在的労働力としか見ていない、と、悲しくなります。
「保育所作ればもっと子供産んでくれるんでしょ」
「もっと働いてくれるんでしょ」
と言われているようで、皮膚感覚として違和感を覚えるのです。
一人ひとりの女性が、自己実現を図る、
国はそれを支援するような政策を実現する、
その結果として、国全体としても良い方向に回っていく、
ということが本来あるべき視点であると思います。

私は、このような日本の状況を、私たちの子供世代にそのまま手渡したくありません。
我が家は男の子しかおりませんが、姪っ子や友人の子供たち、将来を担う女の子たちが、自分の希望に応じてどんな道を選ぶこともできると感じて育っていってほしい、そんな社会を作りたい。
「Because I am a girl(だって私は女の子だから)」
そう思って、女の子たちが、自分で自分の可能性を制限してしまうような社会の在りようを皆さんと一緒に変えていきたい、そう思います。

それが実現されることが、男性ひとりの肩に大黒柱としての重荷がかかることもなく、男女共に生きやすい社会であると考えています。


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