2026.11.20 17:55

今月は児童虐待防止推進月間です。にもかかわらず、先週と今週、いずれも3歳の子どもの虐待死が強く疑われる事案が相次いで報じられました。いずれも助けられるはずの命であったと怒りと悲しみを強く感じております。
本日の「こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会」では、この問題を取り上げました。
大阪府枚方市の事案では、保育園などから5度にわたり虐待を疑う通告が市に寄せられていました。市は顔のあざなどを確認し、児童相談所にも通告していました。それでも緊急性があるとは判断されず、一時保護もされないまま、3歳の女の子は亡くなりました。
福島県いわき市の事案でも、市は男の子の顔のけがを把握し、県の児童相談所に相談し、協力を求めていました。しかし適切な連携にはつながらず、一時保護にも至らないまま、男の子は亡くなりました。連絡や情報共有に関して、市と県の説明は食い違い、市長が会見を開き、県の対応を批判する事態になっています。
さらに兵庫県伊丹市でも、過去に2度保護されていた3歳の女の子が、家庭に戻ってわずか数週間後に亡くなっていたことが明らかになりました。
幼い子どもの顔のけがは、虐待対応において看過できない重大な情報です。それが関係機関の間で適切に共有されず、保護の判断につながらなかった。私は「児童の養護と未来を考える議員連盟」の事務局長を務めており、本来であれば救うことができた命がこのように失われたことに忸怩たる思いで一杯です。
委員会では中司大臣に、こども政策担当大臣として、今回の事案に一切の責任はないのか、国としてできたことはなかったのかを問いました。大臣は枚方市長を務められた方でもあります。しかし、返ってきたのは通り一遍の答弁で、正直なところ、この事態に本気で向き合おうとする姿勢を感じることはできませんでした。
こども家庭庁は事件を受けて、適切な一時保護の実施と警察との情報共有の徹底を求める通知を全国に出しました。しかしその通知は、児童虐待対応は自治体の事務であり、国の通知はあくまで技術的な助言だ、という書きぶりです。
現場の自治体は、予算も人員も足りず、専門性の高い人材も少ないなかで、子どもの将来を左右し、時には生死を分ける重い判断を次々に迫られています。そして、虐待死に至らない、膨大な虐待通報・事案がある中で、子どもの保護から家庭復帰後の家庭支援までを引き受け疲弊しています。こうした現場の圧倒的なリソース不足こそが、虐待死がなくならない根本的な原因だと考えます。通知を出して自治体に任せるだけでは、同じことが繰り返されます。
議連としては更なる仕組みと体制拡充のために児童福祉法の改正を求めて活動していますが、まずは国が責任を持って、今できることをすべてやる。これ以上ひとりの子どもも虐待で命を失うことがないよう、国が前に出ることを強く求めて参ります。